【借金問題の解決】自己破産を専門家に相談する

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思いがけない失業により住宅ローンが支払えなくなった、生活費のためにカードローン会社から借入したが返せない、事業に失敗して多額の借入金を抱えてしまった、借金を返済できなくなる理由は様々です。法律は、借金を抱えて支払い不能となり、経済的に破綻した人のために、やり直しの機会を与えるための仕組みを用意しています。

借金問題の最終的な解決手段の自己破産申立とは、具体的に、どのような手続きなのでしょうか。

借金問題の解決方法

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個人の借金問題の法律的な解決には、自己破産・個人再生・任意整理・特定調停の4つの方法があります。弁護士や司法書士などの専門家に相談した場合は、この4つの方法を提案されることが多いでしょう。自己破産は、地方裁判所に自己破産・免責申立書を提出して行う手続きです。

原則として、債務者の財産は現金化され、債権者への配当にまわされます。破産・免責手続きを終えると、以後、借金の支払い義務はなくなります。借金が無くなり、新しい経済的人生を歩むことができます。個人再生は、法律の定めにしたがって負債を減額し、減額された額を3年~5年程度の分割で支払っていく手続です。

この手続きは、財産を差し出す必要がないので、住宅などの財産を残せる可能性があります。しかし、財産があると、その分返済しなければならない額が増える仕組みになっていますので、財産が多い場合は借金が減額されるとは限りません。

任意整理は、弁護士や司法書士のような法律の専門家が債権者との間に入り、今後の利息を止めてもらう交渉をして、これまでの残債務を3年から5年程度で分割して支払う交渉をする手続きです。利息を止めることに法律的な根拠はありませんが、弁護士や司法書士が間に入ることで、債権者側は破産などの手続きをされる可能性を恐れて、将来の利息のカットに応じる傾向にあります。

特定調停は、裁判所において調停をする手続きで、債務者も調停期日に出頭して、調停委員を交えての話し合いにより、どのように債務を支払っていくか話し合います。自己破産以外は、引き続き借金を支払っていくための手続ですが、自己破産は借金が消える手続ですので、もっとも本質的に借金問題を解決できる方法といえます。

(借金を任意整理するときは、専門家に相談してみよう)

自己破産の手続き

自己破産は、地方裁判所に自己破産・免責申立書を提出して行います。その申立書には、債権者の一覧表や、債務者の財産目録のほか、債務者の過去数年の所得を証明する書類や、預金通帳など多数の添付書類が求められます。

債務者に財産が残っている場合は、裁判所が選任する破産管財人がその財産を現金化して債権者に配当します。配当が終わったら借金をチャラ(免責)する手続きが行われ、免責許可決定が出ると借金の支払い義務が無くなります。

債務者に財産が残っていない場合は、そのことを裁判所が確認したうえで、配当は行わずに、免責手続が行われます。

自己破産は自分でできるか?

自己破産の申立書類は本人でも作成できますが、手間がかかり難しいものです。例えば、申立書作成のためには正確な債権額を調査するため、すべての債権者に連絡を取り、これまでの取引履歴や現在の債権額を記載した書類を取り寄せる必要があります。

これは、本人が行うのはなかなか気が重い作業でしょう。また、形式的に、申立書を作成するだけでは、不都合なことになる場合もあります。専門家は、法律的なポイントを理解していますので、免責不許可にならないように書類を整え、免責不許可事由がある場合は詳しく事情を説明して裁判所の裁量による免責を求めますが、本人が作成した場合は、そうした細かい配慮は難しいでしょう。

また、専門家であれば「自由財産拡張申立」という、本人にできるだけ多くの財産が残るような手続きをするようなケースでも、本人がその手続きを知らなければ、手元に残せた財産まで、債権者の配当にまわされることになります。

専門家への相談は気楽に

弁護士や司法書士に借金問題を相談する際には、自分で自己破産などと方針を決めてから相談する必要はありません。専門家は、負債と財産の状況、今後の収入見込みなどを確認したうえで、実現可能な最適なメニューを提案してくれます。

そのうえで、手続の困難な部分や、問題のある部分、見通しのよい部分などを説明してくれます。専門家に提案されたからといって、そうしなければならないわけではなく、実際に自己破産申立てをするかどうかは、自分自身での決断することです。

相談料が心配になりますが、借金問題の相談は無料にしている専門家も多くなっています。また、一定の所得要件をみたせば、法テラスを利用した無料相談を受けることもできます。借金問題に悩んでいる場合は、まずは、どのような債務整理の方法が自分にあっているか、自己破産すると自分の場合はどうなるのかを、専門家に相談してみるのがいいでしょう。

(借金について相談したい。公的機関を利用できる?)

自己破産のメリット

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自己破産のメリットは、なんといっても借金が免責され、今後の支払い義務が無くなることです。これは正確には、通常自己破産の申立てと同時にする「免責申立」の手続きによるものです。

自己破産だけ申立てをして、免責の申立てをしないと、財産だけ管財人に取り上げられて債権者への配当にまわされ、借金は残ったままになるので注意が必要です。

免責許可が降りると、何年も悩まされた借金から解放され、以後新しく、人生をやり直すことができます。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、財産が残っている場合は、破産管財人にそれらを取り上げられ、債権者の配当にまわされることです。破産手続きがはじまれば、現金、預貯金、不動産、自動車、株式、積立金等は原則破産管財人に管理処分権限が移ります。

保険も解約返戻金があるものは原則解約して現金化され、債権者への配当にまわすことになります。手元に残せる財産は、生活最低限のものです。手元に残せる財産の額や種類は、裁判所ごとに基準が違いますので、専門家に相談したほうがいいでしょう。

また、官報に掲載され、破産したという情報が残ります。官報など誰も見ていないから問題ない、という時代もありましたが、いまは、有料契約をすればインターネットで昭和20年代からの官報がすべて閲覧できます。名前で検索をすれば、過去の破産者がすぐに確認できてしまいます。

破産したという経歴を知られることは、就職や住宅ローンを組む際には不利になるかもしれません。もっとも、官報には住所と氏名しか載らず、生年月日までは掲載されませんので、珍しい名前でなければ、住所を変えてしまえば、同一人物かの特定は難しくなります。