借金について相談したい。公的機関を利用できる?

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借金について様々な質問があったり、どうしたらいいか分からないような時、もしかしたら専門家に相談するとなにか手立てが有るかもしれません。ただし、最初から専門家に有料で相談するのには抵抗がある人もいるでしょう。

そんな時、オススメなのが公的機関にある無料の相談です。無料で気軽に相談でき、公的機関なので信頼しやすいのではないでしょうか。公的機関での借金相談については、いくつかの方法があります。

都道府県や市区町村の相談がある

まず、もっとも代表的なのが都道府県や市区町村が行っている相談です。これは必ずいつも行われているわけではありませんが、日時を決めて相談が行われています。こちらはもちろん無料です。特に専門家の種類も豊富で、弁護士・司法書士・行政書士など様々な人に相談できるのが嬉しいところですね。

また、場所も市役所や県庁の中ということで訪れやすく、公共交通機関で簡単に行けます。手順としては、まず市報や県の広報冊子などを見ましょう。その中に「無料法律相談」というコーナーがあります。そこをみると、いろいろな専門家に相談できることがわかるでしょう。

基本的には弁護士や司法書士、行政書士などが多いのですが、それ以外にも生活相談センターや様々な相談所の人が相談に乗ってくれる場合もあります。次に、そこに掲載されている電話番号に電話をして予約を取り、指定された日時に指定の場所に行きましょう。

時間はだいたい30分位が目安ですが、場合によってはそれよりも長く相談できることがあります。場合によっては、専門家の案内を受ける場合もあるでしょう。気をつけたいのは、基本的に平日の昼間に行われているということです。

このため、平日昼間に会社勤めをしているような人であれば、有給などでお休みを取らないといけません。このため、会社に迷惑をかけてしまう可能性があるでしょう。

また、かなり知名度が高い無料相談なので、予約枠がすぐに埋まることも少なくありません。予約が取れない場合は次回以降に繰り越しになったり、再度来月の予約をとるような場合もあるでしょう。このため、出来るだけ早く予約の電話をかけるようにしてください。

各種センターの無料相談も

上の方で紹介したのは都道府県や市区町村の専門的な相談になりますが、それ以外の各種相談センターなどでも行われていることがあります。代表的なのは、男女平等参画センターや、市民センターなどがあります。また、市区町村の中にある公民館で出張相談を行う場合もあるでしょう。

このようなところの相談は、実はそれぞれの場所ごとに特徴や制度の内容が違います。借金に関する相談を受け付けている場合、事前に予約が必要な場合もあれば、そうではない場合もあるようです。また、土日祝日に行われている場合もあるので、社会人が会社を休まずに行けるというのも大きなポイントかもしれません。

気をつけたいのは、施設ごとに細かいことが違うという事でしょう。例えば男女平等参画センターの場合は借金相談は基本的に母子家庭の人・片親だけの人、という場合があります。また、女性センターの場合は相談できるのは女性だけ、というパターンもあるでしょう。

ですが別のセンターの場合は特に制限がない場合もあります。また、相談できる時間や相談内容について制限がある場合がほとんどです。このため、それぞれの施設ごとに無料法律相談の内容を確認してから申し込みましょう。

同じ相談窓口でも日時によって相談内容が違う場合がありますから、必ず事前に確認してから申し込みをして下さい。

弁護士会・司法書士会の無料相談

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弁護士会・司法書士会というのもあります。これらは弁護士や司法書士が加盟する都道府県ごとの連合会で、基本的に弁護士や司法書士などが登録する団体です。敷居が高そうな法律についての相談を受け付けているのですが、その中の1つに借金についての相談ができる場合もあります。

嬉しいのは、これが面談だけではなく、電話で問い合わせや相談が出来る場合もある、ということでしょう。施設を訪問しなくても、電話だけの無料相談が出来る場合があります。基本的に施設への訪問よりも電話相談を行うことが多いため、家にいても外出先でも相談できる、というのが大きなポイントです。

気をつけたいのが、特定の電話番号に相談するということです。実はかなり時間も限られており、特に平日の昼間や夜の数時間だけ、という事が少なくありません。このため、その特定の時間に電話できないと次回に持ち越しになり、来週や来月の相談になってしまうこともあります。

また、特定の電話番号にかけて相談するだけなので、面談での相談を希望する人には向いていません。中には面談での相談を受け付けているところもありますが、かなり少ないのです。

(借金を任意整理するときは、専門家に相談してみよう)

消費生活センターで相談もできる

意外かもしれませんが、実は消費生活センターで相談をすることも出来ます。消費生活センターとは、国が作った国民生活センターの中の一つのセンターです。基本的にすべての都道府県にあり、なおかつ大半の市区町村に存在します。

中には「消費生活相談窓口」となっているところもあるのです。物を買った時のトラブルや詐欺の相談などに相談する施設として有名ですが、借金についての相談にも対応できますよ。国の機関なので様々な消費生活の情報に詳しく、借金についても相談できます。

また、消費生活センターの相談員から法律の専門家などに連絡し、そちらで相談をする場合もあります。こちらは基本的に住んでいる市区町村の相談窓口に行くのが基本です。県にある消費生活センターでも、その県に在住していることが条件になりますので、途中で引っ越しをするような場合は気をつけましょう。

(裁判所へ相談する借金の整理方法「特定調停」とは?)

相談の際に注意することとは

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相談の際に、いくつかの注意や準備をしておきましょう。ひとつは、話し合いをスムーズにするために、できるだけ借金の詳細や内容が分かるような資料を持っていって下さい。資料がわからないと、全く話にならない場合が多いのです。

借入に関する郵便物や、返済に関してのメモなどを見せながら相談しましょう。もうひとつは、電話の番号のかけ間違いに注意して下さい。予約の際に電話したり、電話相談の場合は必ず電話番号のかけ間違いに気をつけておきましょう。

最後に、基本的に本人からの相談に限ります。ローンの名義人が相談するのが基本となる場合が多いのです。付き添いの同席を断る施設もありますので、気をつけましょう。